【公共工事】新規参入3ヶ月で成果が出ています

2025年8月19日配信

こんにちは!
船井総合研究所の國領です。

お盆が過ぎましたが、まだまだ暑さは終わりそうにないですね。
過酷な環境での現場作業、本当にお疲れさまです。
引き続き、熱中症対策には万全を期してください。

さて、本コラムでは公共工事へ新規参入からたった3ヶ月で成果が出始めている事例を紹介します。
ぜひ、公共工事での実績作りや売上拡大のイメージを膨らませていただければ幸いです。

最初の鍵は発注機関について知ること!

■事例1:公共工事へ新規参入して2ヶ月後に初受注

公共工事と一口に言っても、発注機関もエリアも業種も様々です。
この会社が最初に取り組んだことは、発注機関の認知数をいかに広げるかでした。
どんな発注機関からどんな工事がどれぐらいの数出ているのかを把握しました。

例えば、国交省や防衛省と一口に言っても、発注機関としてはいくつもあるのです。
【国交省】
北海道開発局、東北地方整備局、関東地方整備局、海上保安庁・・・
【防衛省】
北関東防衛局、陸上自衛隊中部方面隊・東部方面隊、海上自衛隊・・・

これら発注機関の特徴をリサーチし、どんな案件があるかを知ることが重要です。

この会社は地元の自治体ではなく、あえて防衛省の工事を狙い、初受注へ繋げました。
公共工事は最初の実績作りが難しいですが、発注機関についてよく調べたおかげでたった2ヶ月で実績作りに成功しました。

次は応札数をいかに増やすか!

■事例2:たった3ヶ月で6件受注!

ある塗装会社は事務員さんが応札業務に取り組んでいます。
6件の受注数に対して、何件応札したと思われますか?
約30件です。

受注率が高いとも言えますが、この会社が意識をしているのは、安定的に応札数を10件/月 目指すことだと言います。
実際、受注率は上げようと思っても、そう簡単ではありません。
しかし、応札数を増やすことはできます。

まさにこの会社は応札数を最大化することで、3ヶ月で6件の受注を可能にしたのです。

 
 
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