公共工事で利益を最大化するポイントとは?【専門コンサルが解説】

2025年9月1日配信

この度は本コラムをお読みいただき、誠にありがとうございます。
船井総合研究所の的場です。

「案件が少ない」「入札の仕方が分からない」「資格者不足で公共工事への参入を諦めている」——もしかしたら、そんなお悩みを抱えていらっしゃいませんか?
今回は、入札に向けて具体的な戦略を「案件数の拡大」と「社内体制の強化」の二軸でご紹介いたします。

「案件数の拡大」のポイントとは?

公共工事の入札数を増やすためには、案件の「認知」と「参加資格の拡大」、そして「戦略的な入札」が鍵となります。以下に特に重要なポイントをまとめます。

  1. 工事以外の案件(役務)も探す
    「役務」には入札参加のハードルが比較的低いにもかかわらず、100万円規模から1000万円規模の案件まで存在します。
    また、機関ごとの発注見通しにも目を通して、自社で応札可能な案件がよく発注されている「お得意様」を生み出すことが重要です。
  2. 効率的な情報収集と分析
    NJSSなどの入札情報サイトを使用して、過去の落札データから、競争の激しい案件と少ない案件の傾向を分析し、自社の強みを活かせる案件を見極めることが重要です。
    いわゆる「競合分析」というものですが、私たちコンサルタントもお付き合いする企業様に対し、競合がどんな案件を受注しているか、どんな入札戦略を立てるべきなのか、日々ご提案を行っております。

入札をより効果的に行う社内体制の強化

入札数の増加とそれに伴う受注量に対応し、安定的な経営と高品質な施工を維持するためには、強固な社内体制を構築することが不可欠です。これは「技術力」の向上にも直結します。
重要なのは、以下の2点です。

  1. 入札業務の分業体制
    入札数を最大化するため、入札案件を「リスト化する担当者」と「精査・見積もりする担当者」に分けることで、各業務に集中し、受注率アップを目指す。
  2. 技術者・技能者の採用
    経営事項審査の技術力評点(Z点)を高めるため、専任技術者や現場の主任技術者・監理技術者になり得る職員の採用が不可欠です。

 
 
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