応札する案件拡大が、業績アップの秘訣!
みなさま、こんにちは!
来たる2026年の新年を迎え、「安定した新規事業の柱を構築したい」とお考えの経営者様は多いのではないでしょうか。
今、私たちが最も注力し、皆様に強く推奨しているのが「公共工事市場への新規参入」です。
今回は、公共工事の案件でも、比較的参入しやすい案件をお伝えいたします。
目次
なぜ公共工事市場が今、注目されているのか?
公共工事の市場規模は、なんと約21兆円!しかも、公共工事は国や自治体の事業なので今後も景気に左右されず、安定した受注ができる市場として魅力的です。
さらに、国や地方自治体が発注元となるため、代金未回収のリスクが低いという大きなメリットがあります。
加えて、公共工事の市場規模は年々増加傾向にあります。
その主な理由として、以下の点が挙げられます。
- ・インフラの老朽化対策:全国で喫緊の課題となっている、道路、橋梁、上下水道などのインフラ整備・改修が不可欠です。
- ・自然災害への対策と復旧:八潮の陥没事故や能登半島の地震、そして今後予測されている南海トラフ地震などの大規模災害への事前対策および復旧工事が急務となっています。
これらの重要な役割を担うべき担い手が全国的に不足している状況であり、新規参入の機会が大きく開かれています。
公共工事には、工事以外にも受注できる案件があります!
「公共工事」と聞くと、大規模な建設や土木工事をイメージされるかもしれません。
実は、そうした工事以外にも、参入しやすい「役務の提供」と呼ばれる案件が豊富に存在します。
- 役務の提供とは?
「役務の提供」とは、サービスを指し、特別な設備や資格がなくても対応できる案件が多くあります。- ・簡単なLED照明の交換
- ・樹木の伐採や剪定
- ・道路や公園の草刈り
- ・清掃
- 驚きの成功事例:事務員2名で5,000万円
実際に、役務案件を活用して大きな成果を上げている事例があります。
埼玉県の塗装会社では、役務の案件で落札数31件、売上5,000万円を達成する事が出来ています。
しかも、これを事務員さん2名の体制で受注できているのです。
特別な営業マンや技術者がいなくても、受注が出来る案件も多く存在します。 - 今が「参入のチャンス」
しかし、この役務の案件は、参加がしやすい事から、役務の案件に取り組む企業は急増しています。先日、とある発注機関の方と話す機会があり、このような情報を得ました。
「参加する企業が増え、対応業務が増大していることから、参加ハードルを上げている」
つまり、公共案件への参入は、難易度が上がってしまう前に、実績を作っておくことが極めて重要になっています。参加ハードルがまだ低い「今」だからこそ参入し、先行者利益として実績を積み重ねておきましょう。
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